TOP > メディア掲載記事 >中日新聞 H22.03.26

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情報通信技術で 浜松の活性化を

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D-net先進都市構想 静岡同友会サミットで発表

静岡経済同友会浜松協議会(代表幹事・岸田勝彦ヤマハ特別顧問)の第十七回同友会経済サミットが25日、浜松市中区のホテルで開かれた=写真。情報通信技術(ICT)で産業やまちを活性化する「デジタル・ネットワーク(D-net)先進都市浜松構想」が発表され、自治体や商業関係者らが座談会で活発に意見交換した。

県西部の企業経営者ら約百八十人が参加。昨年秋からD-net都市構想の研究を進めていた同協議会の晝間(ひるま)日出男政策委員長(浜松ホトニクス顧問)らが、▽電子看板や無線通信を通じて情報が得られる「ユビキタスクウェア」の構築▽ネットワーク経由でソフトウエアを共同利用する「浜松クラウド」とデータセンターの設立−などを提言した。

座談会では、ブログサイト「はまぞう」を運営するシーポイントの野澤浩樹社長が「浜松では最先端を感じにくく、ソフトやネットの技術者が夢を持って働くことが難しい」と指摘。「データセンターなどの環境が整えばやる気が芽生える」と期待を込めた。

浜松まちなか商業者委員会の石井義勝会長は「さまざまなコンテンツや提言をどう集約して、動かすかが大事だ」と強調。四月に設立予定の浜松まちなかにぎわい協議会と連携させることで「複合的に(活性化の)チャンスを見つけられるのではないか」と提案した。

河原林桂一郎静岡文化芸術大デザイン学部長は「情報通信に一番お金を使うのは学生などの若者。生活が楽しくなる実感があれば受け入れられ、大きな産業に発展すると思う」と述べた。

鈴木康友浜松市長は「デジタル技術はあくまでも手段。コンテンツがないと宝の持ち腐れになってしまう」とした上で「初期投資をいかに抑えるかがかぎとなる」と話した。

サミットではこのほか、吉見俊哉東大大学院情報学環教授が「ネット時代とまちづくりの未来」をテーマに講演した。

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