TOP > メディア掲載記事 > 静岡新聞 H19.10.26

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プライバシーマーク取得支援 50件超

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ネット関連「シーポイント」個人情報保護、高まる関心

顧客などの個人情報管理体制を整えた事業所に与えられる「プライバシーマーク」について、マーク取得のコンサルタント業務に力を入れるインターネット業務に力を入れるインターネット関連「シーポイント」(浜松市中区、野澤浩樹社長)の取扱事業所件数がこのほど、累計50件を超えた。個人情報保護への万全な体制づくりに各企業が関心を高めていることを反映している。

同社などによると、県内で既にマークを取得した事業所は約90社。この1年間で約2倍に伸びている。シーポイントは3年前にコンサルタント業務を開始しているが、これまでの50件のうち、大半はこの1年間の新規顧客という。

プライバシーマークは財団法人日本情報処理開発協会(東京都)が運営する。シーポイントによると、取得には100項目以上に及ぶ対策を講じる必要がある。電子メールの資料添付にパスワードを活用したり、情報を保管する部屋への入室管理対策などの保護規定を設けることをはじめとする社内の体制整備に加え、業務委託先などにも漏えいを防ぐための契約を結ぶことが求められる。

シーポイントは中小企業向けにプライバシーマークを取得するための支援サービスを提供している。4ヶ月間のカリキュラムで講座と個別訪問を継続し、コンサルタント料は90万円。来年末までに取扱事業所数を累計100件以上とする方針。

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