TOP > メディア掲載記事 >日本経済新聞 10月11日号 H19.10.11

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Pマーク取得支援サービス内容拡充

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ソフトウェア開発などを手掛けるシーポイント(浜松市、野澤浩樹社長)は 11月から中小企業向けプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスの内容を拡充する。 従来はPマークの取得申請までの指導だったが、今後は申請後、 審査機関から細かな改善指導を受けた場合の対応まで含め、実際に取得するまで指導する。
新サービスでは個別コンサルティングの回数を従来の2回から4回に増やし、 申請後の対応まで面倒を見る。 価格は従来の58万円から90万円に引き上げた。
Pマークは個人情報を適切に取り扱っている企業を認定する制度。 個人情報保護法が施行された2005年以降、取得する企業が増えており、 同社も04年10月から同サービスを開始し、 集合講座と個別コンサルティングを組み合わせ、格安で取得を支援してきた。

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