TOP > メディア掲載記事 > 日本経済新聞 H18.5.24.

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取得講座を拡大 シーポイント 首都圏にも進出

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インターネット関連事業のシーポイント(静岡県浜松市、野澤浩樹社長)は3月から始めたプライバシーマーク(Pマーク)の取得支援事業を拡大する。講座形式を採用して企業が払う経費を大幅に抑えたのが奏功し、問い合わせが相次いでいる。

講師役のコンサルタントを増やし、首都圏にも進出する。2007年末までに県内だけで200社の受講企業を見込む。

Pマークは個人情報の管理体制が適切であることを認定する制度。経済産業省の外部団体が審査・付与する。昨年4月の個人情報保護法の全面施工後、取得を目指す企業が相次いでいる。

シーポイントは今春からPマーク取得のための支援講座を静岡市で始めた。現在、8社が参加している。7月から静岡市で第2回の講座を始めるほか、10月からは浜松市や沼津市でも講座を開く。富士市や三島市、伊豆の国市などでも開講を検討している。

営業拠点がある首都圏や沖縄県でも講座を開く。すでに3月から沖縄で始めており、横浜市でも7月に開催する。講師役のコンサルタントも2人から4人に増やす。

Pマークを取得するのに外部コンサルタントを雇うと一般に200万円以上かかる。同社のサービスは「集合講座方式」のため1社あたりの経費が削減でき、約47万円でPマークの取得ノウハウが得られるという。

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