TOP > メディア掲載記事 > 日本経済新聞 H24.07.18

メディア掲載記事

シーポイント、テナントビルに電子看板 入居店をタッチパネルで紹介 中古の空き室改善

電子看板市場の拡大を見込む
(浜松市の「テテル」)

IT関連サービスのシーポイント(浜松市)はテナントビル向けの電子看板(デジタルサイネージ)サービスを始める。タッチパネル式の装置をビルの玄関などに設置し、入居店舗などの詳細な情報を紹介する。空室率を改善したいテナントビルの営業ツールとして需要が見込めると判断。全国規模で営業展開し、初年度100カ所の設置を目指す。

テナントビルに入居する飲食店や小売店は集客のために店舗の概要を的確に顧客に伝える必要がある。シーポイントは情報機器開発の天方産業(浜松市)と共同で、歩行者が気軽に操作してメニューなど確認できるシステムを開発し、大都市圏で営業を始めた。

システムは顧客の要望に合わせて作り込む。利用料金は仕様によって異なるが、基本的なシステムで1台当たり月額20万〜30万円程度になるもよう。装置の保守管理は天方産業が担当する。特に新築ビルに顧客を奪われがちな中古ビルの需要が旺盛とみており、中長期では1000カ所程度の設置を目指す。

シーポイントは昨年11月に電子看板事業に参入。第1弾として浜松市の中心市街地に、地域の飲食店を紹介する電子看板「テテル」を開設している。街頭に設置し、各店の割引クーポンなどを発券する。利用店舗からは情報誌での広告宣伝よりも費用対効果が高いとの評価を得ているという。

テナントビル向けシステムに続き「テテル」タイプの商店街向けや、ショッピングモール向けのシステムなども全国展開する方針。自社で展開するインターネット関連サービスとの連動なども検討している。

▼デジタルサイネージ

インターネットを通じて送信した動画などを画面に表示する情報媒体。国内の関連市場の規模は800億円弱という試算もある。将来的には端末の高機能化や低価格化が進むことによる市場拡大が見込まれている。

情報の配信だけでなく、様々な用途も期待できる。例えばセンサーなどを組み込んで街頭の人通りなどを実測し、マーケティングに活用すれば小売店や飲食店の業務効率化につながる。

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